【不動産投資をする６つのメリット】本業給与カットでも安定の家賃収入

私は普通のサラリーマンですが、29歳の時に不動産を購入し少しずつ物件を増やし、不動産の副収入を得ています。
私はコロナ禍で本業の収入が４割割程カットとなりましたが、それでもいくらか生活が安定しているのは、毎月の家賃収入を得ているからです。
不動産投資をするのメリットはストック収入を得られることです。
（ストック収入とは一定金額が定期的に、安定的に得ることのできる収入）
又、意外に知られていませんが不動産投資は生命保険の代わりにもなり、更に節税効果もあります。
本記事では、不動産投資をするメリットを解説します。

不動産投資をする６つのメリット

不動産投資とは

一般的に不動産投資は金融機関から融資を受け、家賃収入でローンの返済をします。
不動産投資は、投資の中でも唯一ローンを組んで投資することが出来る為、少ない自己資金でも堅実に不動産という大きな資産を積み上げることが可能なのです。

また近年、年金問題・増税・物価上昇といった社会的不安や金融商品の金利低迷、金余りなどが取りざたされていますが、不動産投資は生活に最も必要な3要素「衣・食・住」の「住」の需要を満たしているため、安定した収入を確保することが可能です。

副業を禁止されている会社員、公務員の方は不動産投資がおススメ

私は２９歳の時に不動産を購入し家賃収入を得ていましたが、当時、私が勤務する会社は副業を認めていなかったため、バレないように隠すことで必死でした。
が、今考えると、不動産投資は副業に当たらないので、隠す必要はなかったのですね。

ではなぜ、不動産投資は副業に当たらないのか？

それは、不動産投資は労働を伴わないからです。

ですので、副業を禁止されている会社員の方や公務員の方には、胸を張って「業をなせる」不動産投資がおススメなのです。

とは言え、私のように普通のサラリーマンが不動産を管理するとなると、それ相応の労力を要します。
本業に支障が出ては元も子もありません。
普通のサラリーマンが不動産投資をする場合は、信頼できる不動産会社をパートナーに選ぶことが重要です。

不動産会社をパートナーにする理由（私が不動産投資を始めたきっかけ）

一般のサラリーマンが、不動産を購入、貸付、管理までを自分で行うのは極めて困難です。
私が２９歳で不動産を購入したきっかけは信頼のできる不動産会社のアドバイスがあったからです。

アドバイスをしてくれた不動産会社の方（社長）は当時４０歳で、既に毎月３桁万円の家賃収入を得ていました。そんな社長が、私にしたアドバイスは

「他人の資本で自己資産を形成するのは不動産投資だ。
自己資金がなくても、資金は融資を受ければいい。
なぜなら、不動産は融資の際の担保になる。
若くても融資は受けられる。
物件を見つけるのも、不動産の管理は俺がやってやる。
不動産投資は早ければ早いほど良い」

というものでした。
この社長のアドバイスがあったことで、私は不動産投資をすることになり、今でもこの社長に管理費を支払い、私の物件の管理をしてもらってます。

今考えれば、その社長は私を相手に商売をしてたのでしょうけど（笑）

意外と知られていない不動産投資のメリット

不動産投資は生命保険代わりにもなる

金融機関で投資用ローンでマンションを購入すると、団体信用生命保険に加入することになります。

これにより、万一ローンの名義人が亡くなったり高度障害になったりした場合も、住宅ローンの残済の全額が保険金としておりる為、残された家族に負担がかかることはありません。

それだけじゃありません！

ローンを完済したマンションは残るので、そのまま賃貸を続けて家賃収入を得ることもできますしマンションを売却してまとまった現金を得ることもできます。
そのため不動産投資を始める際に、今まで月々何万円も支払っていた生命保険を解約する方が多くいると聞いています。

不動産投資は年金対策にもなる

今でも公的年金だけではゆとりのある生活が出来ないと言われている中、従来の年金制度すら今後も永遠に続くという保障はありません。

老後の年金対策として毎月の給料から少しづ貯金をしても現在は低金利状態で、大手銀行の定期預金でも金利0.01％、1,000万円預金しても年間たった1,000円の利息しかつきません。

そんな公的年金の減少が見込まれる中、老後のための資金づくりに有効なのが不動産投資なのです。
不動産は社会情勢に関係なく、人は住む場所を必要とするので時間がたっても立地が良ければ人はその物件に入り続けます。
また、よほど世界情勢、世界経済が悪化しない限り、家賃が7万円から3万円になるなど、大幅に収入が下落するようなことはありません。

公的年金や退職金に頼れない時代において、比較的低いリスクで長期安定収入を得られる不動産投資は、公的年金不足を補う私的年金として安心・安定した収入源になります。

不動産投資は節税効果にもなる

不動産投資による賃貸収入から、固定資産税や修繕費、減価償却費などの必要経費を差引き、その差額が賃貸収入を上回れば「税務上赤字」になります。

その税務上赤字になる部分を給与所得などから差引く「損益通算」が可能になります。

すると所得合計が少なくなるため、確定申告をすることで「所得税の還付」を受けることができるのです。

また、この所得税の納税額をもとに住民税を算出するため、住民税も節税できます。

また、不動産を所有すると相続税対策も見込めます。

「現金」ではなく「不動産」を相続することで、相続税を減らすことができるのです。

これは、不動産の場合、「評価額」（路線価、固定資産税評価額）で課税額を算出するためです。

※節税効果には個人差があります。

不動産投資は大きく２パターン